相続税の概要と納付について

相続税とは、人が亡くなった際に一定以上の純財産を保有していた場合に課税されるものです。事業を自ら行っているか否かなどに関わらず純財産の多寡によって課税が行われるため申告忘れの多い税目でもあります。申告期限は亡くなった日から１０か月後が相続税申告書の提出期限となります。またあわせて相続税の納付が必要な場合には同日が納付期限となります。納付が遅れると延滞税などの支払が必要になる場合があるため注意が必要です。相続税支払い方法は現金もしくは物納という方法があります。

相続税における評価について

相続税は亡くなった日の純財産と法定相続人の人数などによって税額が異なります。ここで重要になるのが財産評価です。亡くなった日に保有していた財産の評価を行う必要があります。預金や現金などであれば単純に預金額や現金保有額が評価額となります。ただ不動産などは非常に評価しにくい財産です。これらの財産の評価は基本的に財産評価基本通達に従って評価をすることになります。たとえば土地であれば路線価を基準としてその形状などによって評価が異なります。

相続税の納付を軽減する方法

相続税の納付を軽減するために大切なことは時価と財産評価が異なる資産を多く保有することです。相続税における財産評価も基本的には時価に近づくように財産評価基本通達にしたがって評価が行われますが、実際の時価とはかい離することが多くあります。そのかい離が大きいと言われるのが不動産です。不動産をどのように活用するかが相続税相談の際の最大のポイントとなります。また相続後の資産活用も含めて相続税対策を行うことが大切になります。

相続税相談については、まず管轄税務署の相談窓口で行うことができます。しかし、相続税申告の申請書等を正確に作成するためには、やはり税務のプロである税理士に相談することをお勧めします。